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環境省がサポート!事業者再エネ&省エネの補助事業

補助金 2025.03.19

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

(環境省・経済産業省連携事業)

1.事業目的

初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、主に蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を図る。

 

2.事業内容

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業【補助】 

業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池(車載型蓄電池を含む)の導入支援を行う。 

蓄電池もしくは、車載型蓄電池の導入は必須。 

太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る(ただし、戸建住宅は逆潮流可)

 ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法調査検討事業【委託】 

ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う。

 

3.実施期間

令和7年度~令和11年度

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引用元:環境省HP

ストレージパリティとは、蓄電池のコストが電力供給面で経済的に他のエネルギー源と競争できる状態を指します。具体的には、蓄電池を利用して再生可能エネルギー(主に太陽光や風力発電)で生成された電力を蓄え、必要なときに放電することが、電力網から電気を購入するのと同等、もしくはそれより安価になる状態を意味します。

この状態が達成されると、蓄電池と再生可能エネルギーの普及が加速し、電力の安定供給やコスト削減、そして脱炭素化への大きな前進となるのです。

 

設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業

(環境省・一部農林水産省/経済産業省連携事業)

1.事業目的

再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、設置場所の特性に応じた太陽光発電設備の導入・価格低減を促進する。

 

2.事業内容

地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業(補助率1/2 

生物多様性等の自然環境にも配慮し、営農地・水面等を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。 

建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(補助額8万円/kW 

駐車場を活用した太陽光発電(ソーラーカーポート等)及び充電設備について、設備等導入の支援を行う。 

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業(補助率3/51/2

住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する。

 

3.実施期間

令和7年度~令和11年度

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引用元:環境省HP

 

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

環境省・令和7年度予算(案)

1.事業目的

2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度削減目標を達成するため、エネルギー起源CO2排出量のより少ない設備・システムへの改修を行う事業者を支援し、積極的な省CO2化投資を後押しすることでバリューチェーン全体のCO2排出削減を図るとともに、支援した知見を普及展開し、省CO2化の浸透を図ります。

 

2.事業内容

 省CO2型システム改修支援(補助率1/3

  • 対象: CO2排出を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の設備導入
  • 要件:
    • 工場・事業場単位で15%以上削減
    • 主要システム単位で30%以上削減
  • 補助上限: 1億円または5億円(3年以内)
  • 対象外: 単純な高効率化改修(蒸気・空調・給湯システム等)

DXCO2削減対策(補助率3/4

  • 対象: デジタル技術(DX)を活用した設備運用改善
  • 補助上限: 200万円(2年以内)
  • : 運転管理データを活用した省CO2化、効果的な改修設計

 先導的脱炭素化取組支援(継続案件のみ)

 調査・分析(委託事業)

  • 過去の事業整理・分析、脱炭素化の課題解決手法の検討
  • 普及促進に向けた取り組み

①②③間接補助事業(補助率:1/33/4)、委託事業

 

3.実施期間

令和7年度~令和11年度

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引用元:環境省HP

 

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

環境省・経済産業省・国土交通省連携事業 令和7年度予算(案)

1.事業目的

 建築物分野において、2050年の目指すべき姿(ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保)を達成するためには、CO2 削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠。 

 外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、事務所や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、ウェルビーイング/くらしの質の向上を図る。

 

2.事業内容

 脱炭素改修加速化支援事業(継続案件のみ)

  • 対象: 既存建築物の外皮高断熱化、高効率空調機器等の導入
  • 要件:
    • 外皮性能(BPI:改修後1.0以下
    • 一次エネルギー消費量削減30%(ホテル・病院・百貨店等)、40%(事務所・学校等
    • BEMS(エネルギー管理システム)導入
  • 対象設備:断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具
  • 補助額:改修内容に応じて定額(補助率1/21/3相当)

 脱炭素改修先進モデル導入事業

  • 対象:既存業務用建築物の先進的な脱炭素改修
  • 内容:ライフサイクル全体のCO2削減に貢献する技術・建材等を取り入れたモデル実証を支援
  • 対象設備:断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具、高効率給湯機器
  • 補助率:
    • 脱炭素改修:1/21/3
    • モデル実証:2/3

3.実施期間

令和5年度~

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引用元:環境省HP