【2026年最新】V2H補助金（CEV補助金）とは？補助額・申請時期を解説｜栃木県でV2H導入をご検討の方へ | 補助金 | 新着情報

更新日：2026.07.18

EV（電気自動車）を「動く蓄電池」として活用できるV2H（Vehicle to Home）。

近年は電気料金の高騰や災害対策への関心の高まりから、太陽光発電や蓄電池とあわせてV2Hを導入するご家庭が増えています。

そこで注目されているのが、国が実施する「CEV補助金」です。

この記事では、2026年に実施予定のV2H補助金（令和7年度補正CEV補助金）について、補助額や対象条件、申請スケジュールを分かりやすく解説します。

◆V2Hとは？

V2H（Vehicle to Home）とは、EVやPHEVに蓄えた電気を家庭で利用できるシステムです。

通常のEV充電器は車へ電気を送るだけですが、V2Hは双方向で電気のやり取りができます。

V2Hのメリット

EVを家庭用蓄電池として活用できる
停電時の非常用電源になる
太陽光発電の余剰電力を有効活用できる
電気料金の削減につながる
災害時の安心感が高まる

特に栃木県では台風やゲリラ豪雨による停電リスクもあるため、防災対策として導入を検討される方が増えています。

◆2026年のV2H補助金（CEV補助金）の概要

経済産業省は、EVを活用したエネルギーマネジメントの推進を目的として、V2H充放電設備の導入補助を実施しています。

令和7年度補正予算では約55億円が確保され、住宅への導入支援が強化されました。

★2026年7月17日詳細公開、同時に受付開始

NEVページはこちら：https://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h.html?tab=1

◆V2H補助金はいくらもらえる？

個人宅へV2Hを設置する場合の補助内容は次のとおりです。

機器費

補助率：1/2
補助上限：75万円

工事費

補助率：100％
補助上限：55万円

最大補助額

最大130万円

V2H本体価格は機種によって異なりますが、補助金を活用することで導入負担を大きく軽減できます。

◆V2H補助金の対象条件

個人宅の場合、主な条件は次のとおりです。

個人住宅への設置
EVまたはPHEVを保有している、または発注済みであること
補助対象機器であること
その他、公募要領で定める要件を満たすこと

最新の詳細条件は、公募開始後に公表される応募要領をご確認ください。

「新品」の定義と厳格なルール

補助対象となるのは「新品」のみです。

「交付決定通知書」の発行日以降に発注し、メーカー保証の開始日も交付決定日以降であるものが条件です。

中古品や、交付決定前にフライングで注文したものは一切対象外となりますので、プロの工程管理が不可欠です。

◆V2H補助金の申請スケジュール

交付申請期間：令和8年7月17日（金）～令和8年9月30日（水）17時
実績報告期限：令和9年1月29日（金）

なお、申請は先着順で審査され、予算上限に達した時点で受付終了となる予定です。

そのため、V2H導入をご検討中の方は早めの準備がおすすめです。

（※）応募要領より抜粋

○準備する書類チェックリスト

申請プロセスは全てオンラインで行います。特に「車検証の住所」と「設置場所」の一致には細心の注意を払ってください。

交付申請時（工事前）

見積書（内訳が詳細なもの）

本人確認書類（免許証等／法人は履歴事項全部証明書）

設置場所の図面類（見取図、平面図、配線ルート図、電気系統図）

車検証の写し（個人宅の場合。登録住所が設置場所と同一であること）

実績報告時（工事後）

発注書・請求書・領収書

保証書（保証開始日が交付決定日以降であること）

要部写真（V2H本体、工事箇所、基礎の状態など）

振込先口座を確認できる書類

◆太陽光発電との組み合わせがおすすめ

V2Hは太陽光発電と組み合わせることで、さらに大きなメリットを発揮します。

昼間に発電した電気をEVへ充電し、夜間に家庭で使用することで電力会社から購入する電気を削減できます。

また、停電時には太陽光発電とEVを組み合わせて電気を利用できるため、防災対策としても有効です。

◆栃木県でV2H導入をご検討の方へ

エネ創では、栃木県全域を対象にV2Hのご提案・施工を行っています。

太陽光発電との連携提案
補助金活用サポート
現地調査・お見積り無料

「自宅にV2Hが設置できるのか知りたい」
「補助金を活用した場合の費用が知りたい」

という方は、お気軽にご相談ください。

群馬県・茨城県も条件に応じて対応しますので、ぜひお問い合わせください。

○栃木県・隣接自治体の独自補助金との併用

国の補助金（CEV補助金）の大きな魅力は、栃木県や宇都宮市などの地方自治体が独自に実施する補助金と併用できる可能性がある点です。

自治体によっては、防災対策やゼロカーボンシティ推進の観点から、さらに数万〜数十万円の上乗せ補助を行っている場合があります。

国の支援と組み合わせることで、実質的な自己負担額を驚くほど抑えられるケースも少なくありません。

併用の詳細については、地域に精通したプロへの相談をお勧めします。

◆栃木県のV2H専門店「エネ創」が選ばれる理由

V2Hの導入には、高度な電気工事技術と、複雑な補助金申請の実務能力の両方が求められます。

栃木県内で圧倒的な実績を持つのが、宇都宮市に拠点を置く「株式会社エネ創」です。

地元・栃木を知り尽くした専門店：宇都宮市野沢町に本社を構え、宇都宮ブレックスの応援を通じて地域活性化に貢献している、信頼の地元企業です。

太陽光・蓄電池のプロ集団： 単なる設置工事だけでなく、太陽光発電や既存の電気系統との連携、HEMSの活用までトータルで提案可能です。

補助金申請の完全サポート： 書類不備による交付取り消しリスクを最小限に抑えます。

◆よくある質問（FAQ）

Q：中古のV2H設備を安く買って申請できますか？

A：いいえ、対象外です。

本補助金は交付決定日以降に発注される「新品」のみが対象となります。

Q：補助金をもらって設置した後、すぐに引越しで売却できますか？

A：原則として、設置完了日から5年間の保有義務があります。

期間内に承認なく処分（譲渡・廃棄等）した場合、補助金の全額返還に加え、厳しいペナルティがあります。

Q：駐車場が砂利の状態なのですが、舗装費用も補助されますか？

A：いいえ。

V2Hは既存の駐車スペースを活用することが前提であり、アスファルト舗装等の費用は補助対象外となります。

◆まとめ

2026年のV2H補助金（CEV補助金）では、個人住宅でも最大130万円の補助が受けられる予定です。

EVをお持ちの方や購入予定の方にとって、V2H導入の大きなチャンスといえるでしょう。

特に太陽光発電を設置済みのご家庭では、電気代削減や災害対策の効果をより高めることができます。

補助金は予算上限に達すると受付終了となるため、早めの情報収集と準備をおすすめします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

参照元：https://www.cev-pc.or.jp/

　　　　https://www.cev-pc.or.jp/notice/20260612_1231.html

　　　　https://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h.html?tab=1

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