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【コラム】再エネ賦課金とは?電気料金にかかる“見えないコスト”の正体

コラム 2025.06.09

■ 「再エネ賦課金」って何?

電気料金の明細にある「再エネ発電賦課金(再エネ賦課金)」という項目をご存じでしょうか?

これは、再生可能エネルギー(太陽光、風力など)の普及のための費用を、電気の使用量に応じてすべての利用者が分担して支払う仕組みです。
2012
年から始まった「固定価格買取制度(FIT)」に基づき、再エネで発電された電力を一定の価格で買い取る費用の一部を、私たち利用者が負担しています。

🔗 東京電力|賦課金等について

   


なぜ必要なの?

再生可能エネルギーは、地球温暖化対策やエネルギー自給率向上のために欠かせない電源です。
政府はその普及を促すため、再エネ由来の電力を事業者から高めの固定価格で買い取る制度を導入しています。
その財源として、電気の利用者全員が再エネ賦課金を通じて負担しています。

これは、持続可能な社会への投資でもあります。

   


■ 2025年度の再エネ賦課金は過去最高水準

2025年度(5月分から適用)の再エネ賦課金は、1kWhあたり3.98円(税込)に引き上げられました。
前年の3.49円から約14%増加しており、これは制度開始以来の最高水準です。

🔗 経済産業省|2025年度賦課金単価の決定


   

※再エネ賦課金の推移



電気料金の中での再エネ賦課金の位置づけ

電気料金は、以下のような構成で決まっています:

電気料金 = 基本料金 + 電力量料金 + 燃料費調整額 + 再エネ賦課金 + 消費税

再エネ賦課金はこの中の一項目であり、電気の使用量に比例して増えるため、消費量の多いご家庭や企業にとっては大きな負担になりえます。

   


《家庭向け》スマートライフSプランでの料金シミュレーション(東京電力)

オール電化住宅向けのプラン「スマートライフS」では、昼間と夜間で電気の単価が異なります。

🔢料金単価(20256月時点)

項目

単価(税込)

基本料金(10Aにつき

311.75円/月

昼間(6:00~翌1:00

35.76円/kWh

夜間(1:006:00

27.86円/kWh


試算例:月400kWh(昼間250kWh/夜間150kWh)使用時

項目

金額(概算)

昼間料金(250kWh

8,940

夜間料金(150kWh

4,179

電力量料金合計 13,119円
基本料金(30A) 935円

再エネ賦課金(3.98×400kWh

1,592

燃料費調整額(例:-6.39円/kWh

-2,556円

合計(税込)

14,399円/月

   

《企業・店舗向け》従量電灯Cプランでの料金シミュレーション(東京電力)

従量電灯Cは、契約容量6kVA以上の事業者や店舗向けのプランです。

🔢料金単価(20256月時点)

項目

 

単価(税込)

基本料金(1kVAにつき)

311.75円/kVA

電力量料金(~120kWh

29.8円/kWh

〃(121300kWh

36.4円/kWh

〃(301kWh~)

40.49円/kWh


試算例:契約10kVA、月1,000kWh使用の場合

使用量帯

単価

使用量

金額(概算)

120kWh

29.8円

120kWh

3,576円

121300kWh

36.4円

180kWh

6,552円

3011,000kWh

40.49円

700kWh

28,343円

電力量料金合計



38,471円

基本料金(311.75円×10kVA



3,117円

再エネ賦課金(3.98×1,000kWh



3,980

燃料費調整額(例:-6.39円/kWh



-6,390円

合計(税込)



39,178円/月

   


再エネ賦課金を減らす方法は?

再エネ賦課金は一律の単価でかかるため、電気の使用量を抑えることが唯一の対策です。

ご家庭では:

  • 節電型家電の導入
  • エアコン設定温度の見直し
  • 太陽光発電+蓄電池で自家消費を増やす

企業では:

  • エネルギー管理システムの導入
  • 省エネ型設備の更新
  • 太陽光発電+蓄電池で自家消費を増やす
  • 日中のピークカット対応 など


こうした再エネ・省エネ設備の導入には、補助金や税制優遇も活用できます。

🔗令和7年度 補助金情報まとめページ

🔗税制優遇について

   


まとめ

再エネ賦課金は、電気の使い方によって左右される見えにくい負担です。
特に2025年度は単価が大幅に上がり、家庭でも企業でもコスト増が避けられません。

ただし、再エネの普及は地球と社会の未来にとって重要な役割を担っています。

まずは現状を知ることから。電気料金の内訳を見直し、再エネ・省エネ対策を検討することが、将来のエネルギーコスト削減にもつながります。

 



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