株式会社エネ創 おかげさまで施工実績5,000件!
エリア 栃木県・茨城県・群馬県・埼玉県 0120-320-130
無料見積りお問い合わせ

インフォメーション

新FIT法(2017年4月~) 及び 2017年度固定買取価格について|太陽光発電|エネ創まとめ

(2016.11.10配信)

こんにちは。

設計課/広報担当の富樫です 😛

 

太陽光発電システムについて、

来年度以降の国が示している方針を纏めてみました。

※一部間違いがあるかもしれませんので、参考程度に閲覧をお願い致します。

 

1.新FIT法について

2016630日までに設備認定取得した場合~

201741日時点で東京電力との接続契約締結済みであれば、

2017930日(6ヶ月)までに事業計画書を提出。

 

201671日以降、2017331日までに設備認定を取得した場合~

認定取得から9ヶ月以内に東京電力との接続契約締結が必要で、

かつ、新認定とみなされた上で、6ヶ月以内に事業計画書の提出が必要。

 

~既に発電開始済みの案件について~

みなし認定案件となり、事業計画書の提出が必要。

201741日に新FIT法の認定としてみなされ、930日までに提出が必要。

 

 

2.運転開始期限について

201681日以降の東京電力の接続契約締結(工事負担金契約含)分から対象。

※工事負担金契約含となっていますが、弊社が営業させて頂いております範囲の

 東京電力管内は申請受理(発番)=契約締結とのコメントを頂いております。

 

みなし認定に移行した日(201741日~)から、

事業用は3年以内(2020331日まで)の運転開始が必要。

住宅用は1年以内(2018331日まで)の運展開始が必要。

 

尚、111日に開催した調達価格等算定委員会で、

事業用の太陽光発電は運転開始期限を過ぎたら、

超過期間分だけ月単位で短縮する案が示されました。

住宅用は超過した場合は、設備認定失効で確定しています。

 

また、運転開始期限の縛りが生じる代わりに、

201681日以降の接続契約締結案件は価格維持のまま、

メーカーの変更が可能になりました。

 

 

3.固定買取価格(売電単価)について

10kW未満の住宅用の太陽光発電~

国の目標は、2019年度をめどに

24円程度まで低減させる方針が示されています。

現状、住宅用はシステム費用は直近の1年で1.2万円/kWしか

下がっていないようですので、まだ2017年度の価格予想がされておりません。

 

10kW以上の産業用の太陽光発電~

国の目標は、2020年度をめどに

16円程度まで低減させる方針が示されています。

2017年度は、22円程度になると予想されています。

 

固定買取価格についての参考URL

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/04/news024.html

 

 

 4.O&M(保守・メンテナンス)について

・発電を行う設備を適切に点検・保守を行い、発電量の維持に努めること。

・定期的に費用、発電量等を報告する。

・系統安定化等について適切に発電事業を行うこと。

・設備の更新又は廃棄の際に、不要になった設備を適切に処分すること。

・発電設備の安全性に関する法令を遵守すること。

・設備の設置場所において事業内容等を記載した標識を掲示すること。

この内容について、具体的な内容はまだ示されておりませんが、

12月末までには何らかの発表があるかと思います。

 

以上

 

一覧に戻る