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住宅用太陽光発電システム 2019年問題について

(2019.02.01配信)

こんにちは。

広報担当の富樫です (^o^)

 

本日は、住宅用太陽光発電システム 2019年問題についてお話していきます。

 

昨日の再エネ賦課金のブログの内容に繋がる話ですが、

再生可能エネルギーの普及促進するに辺り、環境意識だけでなく、

購入されるお客様にもメリット(投資費用の回収)がなければ普及が進みません。

 

そこで、2009年11月から固定価格買取制度(以下、FIT制度)が開始になりました。

FIT制度は、余剰電力を10年間固定で高額買取(開始時:48円/kwh[税込])することで、

お客様にメリットがでる or 損のない提案ができるようになりました。

これにより普及促進に拍車が掛かったことで、昨日の再エネ賦課金に繋がってきます。

(もちろん、現在と比べ、当時のシステム購入費は非常に高額でした。)

 

そして、現在問題になっているのが2019円問題なのです。

経済産業省 資源エネルギー庁のWEBサイト「どうする?ソーラー」に、

2009年以降に太陽光発電で売電しているみなさまのリーフレットで告知しております。

 

[表面]2009年以降に太陽光発電で売電をしているみなさま

引用先:経済産業省 資源エネルギー庁 「どうする?ソーラー」

 

2019年問題とは、買取期間10年を迎えるお客様が、

全国で約53万世帯が対象となるため、対策が検討されている問題です。

 

現在、資源エネルギー庁で案内している

対買取期間満了後の選択肢は以下の通りです。

 

①自家消費として活用

蓄電池・エコキュート(太陽光発電と連動するタイプ)・電気自動車&V2Hなど

を購入して、創った電気は、自宅で消費する方法。

※高騰している電気代を、さらに抑える効果が見込まれます。

 

②自由契約として活用

余剰電力を買い取ってもらえる先を自ら探し、売電を継続する方法。

ただし、買取価格(売電単価)は大幅に下がりますので、今までのような恩恵は期待できません。

※現時点で8円~10円/kwh[税込]で買取を表明している電力会社があります。

 

基本、お客様ご自身で①または②を選択して頂くことになりますので、お気を付けください。

 

 

最後に、弊社キャンペーン告知です。

2019年2月1日(金)~4月30日(火)まで、蓄電池キャンペーンを開始しました。

蓄電池にご興味がございましたら、本件ご質問でも結構ですので、

お気軽に弊社までお問合せください。

 

株式会社エネ創

フリーダイヤル:0120-320-130

対象地区:栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県

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