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再エネ賦課金ってご存知ですか?

(2019.01.31配信)

こんにちは。

広報担当の富樫です (^-^)

 

昨日は、住宅用太陽光発電システムの構成&特徴についておさらいしました。

本日は、再エネ賦課金についてお話をしたいと思います。

 

まずは、電力会社の検針票を見てみましょう。

 

[パターン1] 紙媒体の検針票

紙媒体検針票

青枠の部分が、再エネ賦課金です。

 

[パターン2] WEB媒体の検針票

WEB検針票

青枠の部分が、再エネ賦課金です。

 

 

≪再エネ賦課金ってなに?≫

再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)の普及促進を目的として、

電力会社から電気を購入している国民全員で、

再エネで創った電気を買い取る際の費用を負担していく制度です。

(簡単に伝えると、再エネを普及させるために、国民全員で支える制度です。)

 

 

≪再エネ賦課金の仕組み≫

再エネ賦課金は、調達価格等算定委員会の意見を踏まえて、

年度毎に見直しが入ります。

 

[再エネ賦課金単価表]

再エネ賦課金2

 

再エネの普及に合わせて、再エネ賦課金も上がります。

平成24年度⇒平成30年度で2.68円/kwhも上昇していることが分かります。

 

 

≪電気代における再エネ賦課金の比率≫

総務省統計局 家計調査2017年において、

二人以上の世帯・勤労者世帯の平均電気代は 10,312円/月です。

参照先:統計で見る日本

その約1割(約1,000円)が、再エネ賦課金の比率となります。

 

計算方法は、以下の通りです。

「賦課金単価×電気使用量(kWh)=再エネ賦課金」

例)電気使用量350kwh/月の場合

2.90円/kwh(平成30年度)×350kwh/月(電気使用量)=1,015円/月(再エネ賦課金)

となります。

 

 

≪再エネ賦課金の今後について≫

今後も再エネは普及します=再エネ賦課金は増え続けます。

ですので、この増加が家庭の負担に圧し掛かってくるため、

現在は、経済産業省を中心に、何のための再エネ普及促進しているか

ご理解頂く為の取り組みや、固定買取価格(売電単価)等の見直しを積極的に行っています。

 

 

≪最後に♪≫

再エネを普及促進する流れは、国策であるため、変わりません。

弊社も、時代の流れに合う、魅力に感じて頂けるご提案を引き続きさせて頂き、

お客様と共に、再生可能エネルギーの普及に貢献していきます!

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