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自家消費型太陽光発電に使える29年度の優遇税制とは!?

(2017.03.21配信)

こんにちは。

栃木・茨城・群馬・埼玉の太陽光発電・蓄電システムの専門店、

株式会社エネ創 設計課/広報担当の富樫です。

 

前回、自家消費型太陽光発電は温室効果ガスの排出量が少ないため、

地球環境保全に役立つことをお伝えさせて頂きました。

【前回のおさらい】自家消費型太陽光発電はクリーンで環境にも優しい!

 

今回は自家消費型太陽光発電に適用できる優遇税制についてお話し致します。

発電による電気代を削減できるばかりか、節税効果にも期待できるので、

是非最後までお付き合い下さい。

 

自家消費型太陽光発電に適用できる優遇税制と言えば、「中小企業投資促進税制」が有名です。

2月13日のブログで配信させて頂いているので、詳しい内容や節税メリットの

イメージは割させて頂きますが、簡単に言うと資本金3000万円以下の法人については

30%時区別償却か7%の税額控除の一方を選択できる制度です。

 

この優遇税制を平成30年度末まで適用することが可能です!

そして何と嬉しいことに中小企業投資促進税制の上乗せ措置が「中小企業経営強化税制」と

名称を変えて適用することができるようです。これにより、

即時償却(=100%特別償却) 又は7%の税額控除(資本金三千万円以下の企業の場合は10%)

の適用が可能となります。しかし、名称が変わり従来との変更点があります。

 

〇中小企業投資促進税制の上乗せ措置の変更点とは?

中小企業投資促進税制の上乗せ措置の変更点は、「中小企業等経営強化法」の認定を

経済産業省から受ける必要があることです。この経営強化法の認定を受けるには

経営力向上計画(人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、

自社の経営力を向上するために実施する計画のこと)を提出しなければなりません。

認定フローのイメージについては下図を参照ください。

 

経済産業省「平成29年度経済産業関係 税制改正について」

 

 

上記のように経済産業省から、

導入する設備に生産性向上の見込みがあることを認定してもらわなければ、

自家消費型太陽光発電を導入しても即時償却又は7%の税額控除を適用することができません。

 

しかし、経営強化法の認定は決して手間がかかるだけのものではなく、

即時償却以外にも大きなメリットがあります。

例えば、下図の赤枠で囲われている部分に記載がある通り3年間固定資産税が1/2に軽減されます。

 

中小企業庁「経営力向上計画策定・活用の手引き」

 

このように、即時償却以外にもメリットが存在するため、

優遇税制を利用しての自家消費型太陽光発電の導入は非常にお得になります。

ちなみに、中小企業投資促進税制は対象業種が限られており、

その中には電気業が含まれていないため、

全量売電型の太陽光発電は制度を適用することができないとされています。

当ブログで何度もお伝えさせて頂いておりますが、

やはり国は電源構成における再生可能エネルギーを

拡大したいため、自家消費型太陽光発電を推進したい意図が汲み取れますね。

 

自家消費型太陽光発電への優遇税制の適用期間は平成30年度3月末の約2年間ありますので、

是非一度、節税、節電対策を自家消費型太陽光発電の導入で検討されてみては如何でしょうか?

 

新しい制度のことや、自家消費型太陽光発電の詳しい情報については

下記、電話番号よりお気軽にエネ創へお問い合わせ下さい!

 

エネ創問い合わせ

 

次回は3/28(火)に自家消費型太陽光発電で電気を創る方が、

電力会社から買うよりも安くなる「グリッドパリティ」についてお伝えします!

来週も見てくださいね。

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